2021-08-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
ずっと取り上げている総合支援資金、生活困窮者自立支援資金についての要望書を大臣、副大臣、政務官、それから厚労委の理事の皆さんにも配らせていただきました。要望書を今日配っていますけれども、あと、それに四十ページにわたる二百四十三項目のツイッターの意見も配らせていただきました、理事の皆さんには。 さっき与党の理事から、読んだよとありがたいお言葉もいただきました。
ずっと取り上げている総合支援資金、生活困窮者自立支援資金についての要望書を大臣、副大臣、政務官、それから厚労委の理事の皆さんにも配らせていただきました。要望書を今日配っていますけれども、あと、それに四十ページにわたる二百四十三項目のツイッターの意見も配らせていただきました、理事の皆さんには。 さっき与党の理事から、読んだよとありがたいお言葉もいただきました。
ここにも書かれております、いろいろありますが、二日の厚労委で宮本議員の方からの質問でありましたけれども、今の状況でオリンピック開催は普通はないという御発言。 そして、このことに対して田村大臣は、自主的な研究の発表だろうと受け止めるという御発言がありました。（田村国務大臣「全然違う」と呼ぶ）いや、自主的なというのを最初におっしゃって、その後、訂正をされていらっしゃる。
それからまた、尾身会長に伺いたいのは、あとは、分科会というクレジットがないということでございましたが、私は、是非これも、分科会で諮問をしなくても尾身会長の方から提案をされればこれも議論することができるたてつけになっているということは前回の厚労委でも確認をさせていただきましたので、是非分科会で、今まで積み上げてきた専門家の方々の実質的な総意ということでこれを提言していただきたいと思いますが、この二点、
厚労委に出席された参考人の方からそうした御指摘をいただいたことについては、謙虚に受け止めてまいります。 その上で、新型コロナの影響が長期にわたる中、国民の雇用と暮らしを守ることは政治の責務であり、しっかりと対応していく必要があると考えています。
私、厚労委員もやっているんですけれども、今朝、厚労委の理事会で、政府参考人の数が多過ぎるという話になりました。各省、念のためつけてくれとかよく言うんですけれども、河野大臣、立派ですね、誰もいない。政府参考人、一人もいない。すばらしいと思います。いや、私も大臣ならそうするなと思いましたし、是非ほかの大臣も見習っていただきたいなと。
これは、厚労委が担当ですから、この後厚労委員会でやりますけれども、やはり、どれだけ使わなかった、廃棄した数というのは、これはやはり、国民は当然知りたいと思いますから、増やした分はそれはいいかもしれませんけれども、やはり、どれだけ廃棄せざるを得なかったかということは、入力といったってそんなに、そもそもそんなに数が、二〇〇九年の新型インフルのときのような数は想定していないわけですし、ほとんど労力はかからないと
仄聞しますと、先ほどの理事会で、四月七日厚労委での国光議員への答弁について、厚生労働省から修正と補足説明がなされたと聞いております。この場でもお答えいただきたいと思います。
今年一月に公表された経団連の経労委報告では、持続的な生産性向上実現の中で、賃金引上げのモメンタム維持が望まれるとされたところであります。 今年度の税制改正では、雇用増や賃上げなど、所得拡大を促すための税制措置を講じるなど、賃上げの流れの継続を図ってまいりました。加えまして、賃上げの流れの継続には、企業が人件費の上昇を価格に転嫁できるような環境の整備も重要だと考えております。
それを私は支援をしていただきたい、財政支援をということも申し上げました、前回の厚労委で。 そういうことも含めて、もっとこれを上げていただきたいと思いますし、それを国がリーダーシップを取って東京都にも働きかけていただきたいと思いますが、田村大臣、いかがでしょうか。
もう既に昨年末の段階で、経済財政諮問会議においても、総理から経団連中西会長に対してこの賃上げの流れの継続を述べられ、また、私も経団連の役員の皆さんにお願いをしてきたところでありますけれども、経団連の報告の中でも、経労委報告でも、賃金引上げのモメンタム維持が望まれるであるとか、あるいは、収益が安定的に高い水準で推移あるいは収益が増大している企業においてはベアを行うことも選択肢とされているところであります
今日もう時間がないので答弁求めませんが、一件、私も驚くべき、派遣労働者の方が不当な雇い止めに遭って、そのことをユニオンで団体交渉されて、東京都、都労委にも持ち込まれて今係争中なんですが、そうしたら企業側がその女性を裁判に訴えたという、いわゆるスラップ訴訟が非常に弱い立場の派遣女性労働者に対して企業側から行われたという事案が私のところに報告をされております。
経団連では、毎年、労使交渉の経営側の指針となります経営労働委員会報告、略して経労委報告を取りまとめておりますけれども、その中におきましても、意欲と能力のある高齢者が、専門能力の発揮、技能の伝承、若手の育成などを通じまして企業内外の様々な場で活躍できることが重要であり、社会全体で高齢者の就労環境を整えていくべきと表明をしたところでございます。
先ほどから、融資を緩和しているセーフティーネット等を含めて無担保無利子をやっていますけれども、これは私は資金繰り策としてはすぐれていると思いますが、やはり結局は返さないといけないということで、特に人のところにどう手当てしていくかというのを、きょうは厚労委なので、させていただきたいと思います。 今、中小企業は特に足元で苦しんでいますけれども、これは必ず大企業もしんどくなってきます。
実際は、この請負労働者の皆さんは、まず労働組合法上の労働者の認定というのを都労委の命令でかち取ったわけであります。そういう方々に対してこういうことが行われているわけですよね。今度の法案ができたら、どこでもこういうことがどんどんどんどんやられていくという危険性は私はあると思いますよ。
○宮本委員 係争中の事案といっても、都労委の命令はもう既に出ているじゃないですか。都労委の命令は出ているじゃないですか。これに基づいて指導すべきなんじゃないですか。これを放置するんですか。加藤厚生大臣、これを放置するんですか、こういう問題を。これはまさに労働組合潰しそのものになっていくわけですよ。こういう契約の仕方をしていったら、この人たちは生活できないわけですから、このままだと。
まさに、新型コロナウイルスなどの先行き不透明感がありますけれども、経労委報告においてこのモメンタムの維持が大前提という報告もなされておりますし、こういうときだからこそ、非常時の備えとして備えておられる内部留保もしっかり活用していただきながら、賃上げの流れを是非継続していただきたいというふうに考えているところでございます。
産業界においては、経団連が、春闘、労使交渉・協議における経営側のスタンス等を示す経労委報告の中で、配偶者手当のあり方について、官民の事例などを参考にしながら、再点検や見直しに向けて検討していくことが望ましいとの方針を示し、会員企業に対して検討を促していると承知をしております。
私は、昨年の働き方改革では非常に不十分な結果に終わっていると思いますので、引き続き厚労委の皆さんの御奮闘をお願いしたいと思います。
また、経団連といたしましては、本日お配りをしております経労委報告書、この百十九ページのところにも記述をしているんですけれども、今年の労使交渉、二〇一八年の春季労使交渉の論点として、長時間労働是正を始めとする働き方改革推進に伴う時間外手当の減少が挙げられる、働き方改革推進の一環として、労働生産性が向上した場合、自社における総額人件費の動向も勘案しながら、何らかの形で社員の処遇改善等へつなげていく方針を
お配りをしております経労委報告でございますが、八ページをお開きをいただければというふうに思っております。左側の図表１—２でございますが、これは私ども経団連が働き方改革推進に向けた独自の活動ということでございますが、その二つ目でございます。
事例ということで、また経労委報告で恐縮でございますけれども、五十二ページをごらんをいただければと思います。こちらにテレワークの御紹介をしております。四行目でありますけれども、「「テレワーク」は、多様な人材に対して時間や場所にとらわれない柔軟な働き方・環境を提供することで、その持てる能力の発揮やワーク・ライフ・バランスの推進に資するもの」というふうに御紹介をしております。
まず、私どもとしましては、トータルとしては、やはり経団連全体としての活動をしているというような意味合いでは、経労委、八ページをごらんをいただければと思いますけれども、八ページの、一つ目の柱は、やはり個社としてどういうふうに長時間労働をなくしていくのかというような取組、それから、二番目の柱は、先ほど申しました、一企業では対応できないような取組、それから、やはり休むことということが大事だというふうに考えておりますので
○麻生国務大臣 これは、経団連の経労委の報告等においても、企業が必要以上に現金、貯金をため込んでいるとの見方は適切ではないという意見があるのは知っていますけれども、しかし、よく見ても、現預金というものを保有する動機は、これはさまざまなものだと思いますけれども、少なくとも、今、近年の現預金とか内部留保の伸びというのは、これは著しいんじゃないんですかね。
厚労委では、どちらかというと、長時間労働の是正とか、あるいは同一労働同一賃金とか、しっかりと議論をされているであろうと思うわけですが、私、この内閣委員会でぜひとも取り上げていかなければいけないなと思っておりますのは、成長に資する働き方改革、このようなことをしっかりと議論していかなければいけないんじゃないか、このように思っております。
今日午前中の衆議院の厚労委で、私も聞いて唖然としたんですが、これ、政務三役に報告が上がっていなかったと。政務三役に報告が上がったのが八月だった。去年の総点検、十一月、十二月から始まって政務三役に報告が上がったのが今年の八月だった。 加藤大臣、この点についてどう思われますか。